一般事業主行動計画
両立支援等に関する　一般事業主行動計画

1. 計画期間
2025年６月２日 〜 2028年６月1日（3年間）

2. 目標
男性従業員の育児休業取得率を20%以上にする。

全従業員の所定外労働時間を月平均10時間以下に削減する。

3. 対策
対策1：男性従業員の育児休業取得促進
2025年６月〜 育児休業に関する社内規程の見直し、育児休業給付金に関する情報提供を定期的に実施。

2025年８月〜 管理職を対象とした育児休業取得促進に関する研修を実施。

2026年4月〜 育児休業取得者への復職前面談を導入し、円滑な職場復帰を支援。

対策2：所定外労働時間の削減
2025年６月〜 ノー残業デーを週2回設定し、従業員への周知と徹底を促す。

2025年８月〜 各部署における業務の棚卸しと効率化を推進し、業務分担の見直しを実施。

2026年1月〜 時差出勤制度、フレックスタイム制度の導入を検討し、従業員の多様な働き方を支援。

2026年7月〜 定期的に従業員の労働時間実態を把握し、長時間労働者への個別指導を実施。

2025年6月2日
代表取締役　内藤　丈裕